個人のお客様へのサービス内容

民事信託を利用するには、ニーズだけでなく実情をも踏まえた契約書の案文、公正証書で作成された契約書、専用の預金口座を揃えなくてはなりません。また、不動産や株式を信託する場合には、これに加えて信託の登記や会社内での手続き等が必要になります。

当事務所は、これら民事信託に必要なものを揃える実務について、弁護士としての経験に加えて、信託会社（信託専業会社）での経験と実績があります。

個人の方、とくにご家族を受託者とする民事信託は、ご家族間の関係や個人特有の事情により影響を受けやすいといった不安定な側面があります。可能な限り将来に起こりうる事態を想定し、それが万が一と思われるようなことであっても、それに対応できるようにするための契約条項を用意する必要があります。

商事信託実務では、リスク要因を可能な限り想定し、それに対応できるだけの契約書を使用します。当事務所は、商事信託実務で培った経験を民事信託契約書の作成に応用しています。

民事信託は、信託契約書の締結からがスタートです。

民事信託は、開始から終了・清算に至るまで長期に及ぶものです。
その間に、委託者、受託者や受益者が変われば変更手続きが必要になりますし、契約内容を変更しなければならなくなることもあります。

当事務所では、開始後から終了・清算に至るまで民事信託をどのように進めたらよいかをアドバイスいたします。

他の専門家がセッティングした民事信託についても、アドバイス等させていただくことも可能です。

（利益相反の防止等の観点から、アドバイスできる場合が限られることがあります。）

民事信託の契約書は、信託自体がもつ複雑さや、親族内に「契約」という概念を持ち込むという特殊性があるために、その契約書が法的に問題ないかどうかを判定するのは容易ではありません。

当事務所の弁護士は、民事信託はもちろんのこと、商事信託と呼ばれる信託会社を受託者とする信託の立案や契約交渉、契約書作成についての経験と実績があります。また、金融機関側に立って、民事信託契約書をチェックしてきた経験もあります。

信託契約書の条項を詳細に検討し、その適法性はもちろんのこと、契約書全体の整合性を判断し、法律上・実務上の不具合がないかどうかを鑑定いたします。
修正すべき問題点があるかどうかを洗い出し、どのように文言を修正・追加したらよいかをご提案いたします。

安定した民事信託をはじめるために、ぜひご利用ください。

（鑑定を超えて、条項の変更点の指摘や変更手続き、一からの作り直しをお引き受けする場合は、原案を作成された専門職との委任関係を終了していただくことが必要となります。）